仙北市議会 2020-09-25 09月25日－05号
また、ＤＭＯ候補法人、一般社団法人田沢湖角館観光協会では、コロナ禍における観光誘客の次のフェーズとして、新たに仙北ニューネイチャーツーリズムに取り組みたいと思っています。これは、観光庁が公募していた事業で、採択がかなったことで事業費は全額国の負担となります。
また、ＤＭＯ候補法人、一般社団法人田沢湖角館観光協会では、コロナ禍における観光誘客の次のフェーズとして、新たに仙北ニューネイチャーツーリズムに取り組みたいと思っています。これは、観光庁が公募していた事業で、採択がかなったことで事業費は全額国の負担となります。
この後は、田沢湖・角館観光協会が母体となっているＤＭＯ候補法人の本登録に向けた取り組みを加速したり、ＤＭＯ本来の稼ぐ力を発揮していただいて各種事業を推進していただきたいなという思いを持っております。
ＤＭＯ候補法人、一般社団法人、田沢湖・角館観光協会の本法人登録申請を２月25日に観光庁に提出しております。今年度の本登録を待っている現状でありますけれども、観光商工部の各種新年度事業予算はもちろんそうですが、ＤＭＯを通じた民間連携で体制を整えておくことがやはり必要ではないかと考えております。一刻も早くの本法人が必要だと思っております。 感染症の収束に備えて、様々と準備を進めている現状にあります。
一般社団法人田沢湖・角館観光協会が中心となって組織をするＤＭＯ候補法人に関しては、本日付けで本登録申請をし、順調に進めば令和２年３月下旬に本登録となる見込みであります。また、ＤＭＯの各種事業の推進の中心となる地域おこし協力隊を採用し、仙北市商工会などの関連団体と連携を図り、積極的に事業展開を行います。
ＤＭＯ候補法人田沢湖・角館観光協会、頑張っております。また、観光産業に携わっている皆さんも頑張っておりますが、さらなる努力は必要だと思っております。
仙北市、ＤＭＯ候補法人一般社団法人田沢湖・角館観光協会と東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、仙北市における観光需要の更なる創出を推進するため「観光まちづくり」に関する連携協定を５月７日に締結をしております。
そこで今後の観光戦略は、ＤＭＯ候補法人一般社団法人、田沢湖・角館観光協会が中心となって、さらに広域的に多分野で取り組まなければいけないというふうな結論が出てくるというようなことであります。
反対の意見はありませんでしたけれども、経営プランであったり、連携協定の三者の役割、議員先ほど田沢湖角館観光協会という話ですけども、連携協定の三者というのは、ＪＲさんと、それから市もそうですけども、ＤＭＯ候補法人の田沢湖角館観光協会ということであります、の三者で、いろんな今議論が行われているということでありますけれども、その幾つか心配される事案についても、実はその西宮家の説明会のときに話があったということであります
２点目の質問ですけども、仙北市、それからＪＲ秋田支社、ＤＭＯ候補法人、これ田沢湖・角館観光協会ですけども、この三者による「観光まちづくり」に関する連携協定の締結によりまして、角館の滞在観光、滞在型観光の拡大も推進していくとのことで、大変期待しているところであります。特に、事業の目玉としている古民家などの既存施設を改修しての宿泊施設を整備することについて、２つほど伺います。
初めに、稼げる観光についてでありますが、日本版ＤＭＯの取り組みについて、観光庁によれば、日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となることが期待されるとしておりますが、日本版の地域ＤＭＯ候補法人として、観光産業推進ミーディングなどを主導し、観光まちづくりを進めてきた、かづの観光物産公社がことし3月に晴れて正式にＤＭＯ
一般社団法人田沢湖・角館観光協会の日本版ＤＭＯ候補法人登録についてであります。 一般社団法人田沢湖・角館観光協会は、日本版ＤＭＯへの登録を目指し、その前段となる「日本版ＤＭＯ候補法人」に申請をし、平成31年３月29日付で、観光庁が認定する「日本版ＤＭＯ候補法人」に登録となりました。
ＤＭＯ設立の状況についてでありますが、本年１月に開催されたあきた白神観光連絡調整協議会において、ＤＭＯ法人名をあきた白神ツーリズムと定め、観光庁にＤＭＯ候補法人の申請を行うとともに、新法人の設立総会を経て、２月22日付で登記申請をしており、所定の手続を経て、同25日付で一般社団法人として登記されることとなっております。
観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人の手続を進めています。ＤＭＯは各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づいた戦略の策定が可能となり、ＤＭＯが事業実施することで優先的に受けることができる支援メニュー等もあることから、関連団体と役割分担をしながら、これらを活用し積極的に事業展開をしたいと考えております。 インバウンド誘客促進・国際観光宣伝についてであります。
同協議会では、平成31年４月の設立に向けて、ＤＭＯ候補法人申請及び法人登記申請を進めることとしております。 市といたしましては、申請事務に協力するとともに、ＤＭＯの事業費・運営費の負担及び市職員の派遣等についても検討しております。
観光業では、かづの観光物産公社がＤＭＯ候補法人に登録され、同社を中心とした観光地域づくりが前進しているほか、積極的な観光宣伝が外国人観光客数の増加と宿泊客数の伸びにつながっております。 製造業では、企業1社の産業団地への進出が決定しているほか、企業立地助成等により設備投資が促進され、増産や製品出荷額の拡大が見られております。
次に、観光関係についてでありますが、観光の振興につきましては、株式会社かづの観光物産公社が、去る11月28日に日本版ＤＭＯ候補法人に登録されました。